企業が災害時の備えとして準備しておくべき備品や備蓄を知ろう

災害時の備えは、個人が家で行うだけでなく、企業も大切な従業員を守るために欠かすことはできません。

こちらでは、災害時の備えとしてどのような備品や備蓄を準備しておくべきか、メンテナンスの方法についても紹介していきます。企業向けの防災製品をお探しでしたら、ぜひ株式会社ケイウッドをご活用ください。

企業が災害に備えてどのようなものをどれくらい準備しておくかを考えていく際、目安となるのが「72時間の壁」です。

72時間の壁というのは、救助を必要とする人達の生存率が72時間を超えると一気に下がってしまうというものです。そのため、災害が発生してから72時間は救助や救出が最優先に行われなければいけません。

そんななか、救出や救助を必要としない従業員が先に帰宅してしまうと、救出や救助の妨げになってしまったり、二次災害が発生してしまったりする可能性があります。

東京都の「帰宅困難者対策条例」では、「企業は従業員を3日間オフィスに滞在させる必要がある」と定めているため、企業は従業員が3日間留まることができるよう保存食や防災グッズなどを備蓄しておかなくてはいけないのです。

また、保存食を温めるための発熱剤や、水が足りなくなってしまった際の備えとして浄水器を準備しておくと安心です。

従業員を72時間オフィスに滞在させるにあたり、まず必要となるのが食料と水です。食料は1日3食なので、72時間だと1人あたり9食分必要になります。また、水は1日1人あたり3リットルが目安となるので、72時間だと1人あたり9リットル必要です。

また、従業員の健康管理のためにも衛生用品も必要になります。タオルやティッシュ、トイレットペーパー、歯ブラシ、毛布、女性用生理用品などは人数を考慮して用意しておく必要があります。

その他にも、怪我人が出た際に必要となる絆創膏や包帯、消毒液などが入った救急箱、トイレが使えなくなったときのための簡易トイレも必要です。多くの人が避難するなかで病気が拡散してしまわないように、風邪薬や解熱剤などの薬も用意しておくと安心です。

災害時の備えとして準備した備品や備蓄品は、定期的にメンテナンスを行う必要があります。

防災用品は基本的に長期保存することができるものばかりなので、一度準備すると長い期間そのままにしてしまいがちです。しかし、いざ必要になった際に使用期限が切れていて使えなくなってしまっていたら意味がありません。

従業員全員分の保存食や水を保管するとかなりの量になり、期限が過ぎてから入れ替えるとなると廃棄する必要が出てくるため無駄なコストが発生してしまいます。

そこで、定期的に防災訓練を行い、保存食を消化して、消化した分を補充するようにしておけば無駄なコストを発生させません。また、防災訓練などで保存食を食べる機会を従業員が得ることで、防災への意識を高めることもできます。